※本記事は2025年12月時点の国際機関データおよび国内政策を基に構成しています。

1. 経済的必然性の正体：なぜメガソーラーは止まらないのか

データが証明する「圧倒的なコスト破壊」

まず、感情論を排して経済的な事実を直視する必要があります。なぜ、これほどまでにメガソーラー開発が止まらないのでしょうか。その答えは極めてシンプルです。儲かるからであり、そして何より「安いから」です。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が2024年に発表した報告書『Renewable Power Generation Costs in 2023』によれば、世界のエネルギー市場において地殻変動とも呼べるコストダウンが起きています。以下のグラフをご覧ください。これは、実用規模（ユーティリティスケール）の太陽光発電における均等化発電原価（LCOE）の推移を視覚化したものです。

特筆すべきは、2010年から2023年の間にコストが約90%近く（データによっては70〜89%）も低下しているという事実です。これは、モジュール製造プロセスの効率化、サプライチェーンの最適化、そして施工技術の習熟によるものです。すなわち、太陽光発電はもはや「環境意識の高い国が導入する高価なオプション」ではなく、「最も合理的な経済選択」へと進化したのです。

FITからFIPへ：制度が促す「自立」への圧力

加えて、日本国内の制度設計も劇的に変化しました。かつて、太陽光バブルを引き起こした「固定価格買取制度（FIT）」は、その役割を終えつつあります。代わって導入されたのが「フィード・イン・プレミアム（FIP）」制度です。

FIP制度の下では、事業者は単に電気を作ればよいわけではありません。卸電力市場の価格変動を見極め、需要が高い時間帯（＝価格が高い時間帯）に売電し、さらに「プレミアム（補助額）」を受け取るという、高度な経営判断が求められます。これは、再生可能エネルギーを特別扱いせず、他の電源と同じ市場競争の土俵に乗せることを意味します。

しかし、ここで一つの矛盾が生じます。FIP制度で利益を出し続けるためには、発電コストを極限まで下げる必要があります。結果として、事業者はより安価で、より広大で、造成しやすい土地を求めます。そうして白羽の矢が立ったのが、北海道の広大な原野であり、湿原周辺の森林だったのです。

2. 北海道の現場報告：守るべきものと失われるもの

北海道は今、日本の再生可能エネルギー開発における「実験場」であり、同時に「最前線」でもあります。広大な土地と豊富な日射量は、事業者にとっては宝の山ですが、そこには代替不可能な生態系が存在します。特に深刻なのが、釧路湿原と知床半島における事例です。

釧路湿原：10年で700倍に急増した人工物

釧路湿原。日本最大の湿原であり、特別天然記念物タンチョウの聖地です。しかし今、その境界線が脅かされています。調査によれば、釧路市および釧路町における太陽光発電施設の件数は、2014年にはわずか1件でした。それが2024年には、実に771件（メガソーラー含む）へと爆発的に増加しています。

さらに憂慮すべきは、その立地です。釧路市に照会があった計画地のうち、約1,000万平方メートルが、市の天然記念物である「キタサンショウウオ」の生息地と重複していることが判明しています。氷河期の生き残りとも言われる彼らの住処が、無機質なパネルの下に埋もれようとしているのです。

また、森林伐採による影響は生態系だけに留まりません。「マッド・プルーム」と呼ばれる現象をご存知でしょうか。保水力を失った大地から、大雨のたびに大量の土砂が河川に流れ込み、湿原や湖沼を濁らせる現象です。環境省が重要湿地に指定している「馬主来（パシクル）沼」でも、上流の開発による土砂流入が懸念されており、湿地の乾燥化という「死」を招くリスクが高まっています。

観光立国としてのジレンマ：洞爺湖の未来への警鐘

こうした紛争は、釧路や知床だけの問題ではありません。例えば、「洞爺湖有珠山ジオパーク」として世界的な評価を受ける洞爺湖町においても、同様のリスクシナリオは十分に想定されます。

洞爺湖の価値は、カルデラ湖としての圧倒的な景観美と、透明度の高い湖水にあります。もし、外輪山の斜面が安易に切り開かれ、黒々としたパネルが並べばどうなるでしょうか。「自然との共生」を謳うジオパークとしてのブランドは毀損され、観光客は失望するでしょう。さらに、斜面の保水力低下は、近年激甚化する豪雨災害において、周辺の生活圏を土石流の恐怖に晒すことになります。

「経済的利益は一時的だが、破壊された自然と景観は永久に戻らない」。この冷厳な事実を、観光を生業とする地域こそ強く認識する必要があります。